主催旅行契約の部
| 適用範囲） |
| 第 １条 当社が旅行者との間で締結する主催旅行に関する契約（以下「主催旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。 ２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先します。 |
| （用語の定義） |
| 第 ２条 この約款で「主催旅行」とは、当社が、あらかじめ、旅行の目的及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これに参加する旅行者を広告その他の方法により募集して実施する旅行をいいます。 ２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。 |
| （旅行契約の内容） |
| 第 ３条 当社は、主催旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その 他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。 |
| （手配代行者） |
| 第 ４条 当社は、主催旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。 |
第２条 契約の締結 |
| （契約の申込み） |
| 第 ５条 当社に主催旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める申込金とともに、当社に提出しなければなりません。 ２ 前項の申込金は、旅行代金又は取り消し料若しくは違約料の一部として取り扱います。 ３ 主催旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込み時に申し出て下さい。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。 |
| （電話等による予約） |
| 第 ６条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による主催旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第１項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出しなければなりません。 ２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったときは、主催旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。 ３ 旅行者が第１項の期間内に申込金を提出しない場合は、当社は、予約のなかったものとして取り扱います。 |
| （契約締結の拒否） |
| 第 ７条 当社は、次に掲げる場合において、主催旅行契約の締結に応じないことがあります。 （１） 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。 （２） 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。 （３） 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。 （４） 当社の業務上の都合があるとき。 |
| （契約の成立時期） |
| 第 ８条 主催旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５条第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。 |
| （契約書面の交付） |
| 第 ９条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。 ２ 当社が主催旅行により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。 |
| （確定書面） |
| 第１０条 前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に主催旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。 ２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面交付前であっても当社迅速かつ適切にこれに回答します。 ３ 第１項の確定書面を交付した場合には、前条第２項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。 |
| （旅行代金） |
| 第１１条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。 |
第３章 契約の変更 |
| （契約内容の変更） |
| 第１２条 当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の主催旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。 |
| （旅行代金の額の変更） |
| 第１３条 主催旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下本条では「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、主催旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に越えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。 ２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。 ３ 当社は、第１項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。 ４ 当社は、旅行の実施に要する費用の減少を伴う契約内容の変更又は前条の規定に基づく旅行の実施に要する費用の増加を伴う契約内容の変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものは除きます。）がなされたときは、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。 ５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、主催旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。 |
| （旅行者の交替） |
| 第１４条 当社と主催旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。 ２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。 ３ 第１項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該主催旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。 |
第４章 契約の解除 |
| （旅行者の解除権） |
| 第１５条 旅行者は、いつでも別表第１に定める取消料を当社に支払って主催旅行契約を解除することができます。 ２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく主催旅行契約を解除することができます。 （１） 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第２左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。 （２） 第１３条第２項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。 （３） 天災地変、、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公暑の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 （４） 当社が旅行者に対し、第１０条第１項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。 （５） 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。 ３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第１項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。 |
| （当社の解除権等－旅行開始前の解除） |
| 第１６条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に主催旅行契約を解除することがあります。 （１） 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。 （２） 旅行者が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。 （３） 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。 （４） 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。 （５） スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。 （６） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公暑の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 ２ 旅行者が第１１条の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が主催旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第１項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなくてはなりません。 ３ 当社は、第１項第４号に掲げる事由により主催旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては１３日目（日帰り旅行については、３日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては２３日目（別表第１に規定するピーク時に旅行を開始するものについては３３日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。 |
| （当社の解除権－旅行開始後の解除） |
| 第１７条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、主催旅行契約の一部を解除することがあります。 （１） 旅行者が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。 （２） 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。 （３） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公暑の命令その他の当社の関与し得ない自由により、旅行の継続が不可能となったとき。 ２ 当社が前項の規定に基づいて主催旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。 ３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分を旅行者に払い戻します。 |
| （旅行代金の払戻し） |
| 第１８条 当社は第１３条第３項から第５項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条の規定により主催旅行契約が解除された場合において、旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。ただし、前条１項各号に掲げる場合であって、主催旅行契約が解除されたとき（旅行者が第１５条第１項の規定により取消料を支払わなくてはならないときを除きます。）には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対しては、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなくてはならない費用は、これを旅行者の負担とします。 ２ 前項の規定は、第２３条又は第２６条に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。 |
| （契約解除後の帰路手配） |
| 第１９条 当社は、第１７条第１項第１号又は第３号の規定によって旅行開始後に主催旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。 ２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。 |
第５章 旅程管理 |
| （旅程管理） |
| 第２０条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合は、この限りではありません。 （１） 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、主催旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。 （２） 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限とどめるよう努力すること。 |
| （当社の指示） |
| 第２１条 旅行者は、旅行開始ご旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。 |
| （添乗員等の業務） |
| 第２２条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第２０条に掲げる業務その他の当該主催旅行に付随して当社が必要と認める業務全部又は一部を行わせることがあります。 ２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として８時から２０時までとします。 |
第６章 責 任 |
| （当社の責任） |
| 第２３条 当社は主催旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。 ２ 当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同行の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内 旅行にあっては１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償いたします。 |
| （特別補償） |
| 第２４条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規定で定めるところにより、旅行者が主催旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。 ２ 前項の損害について当社が前条第１項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。 ３ 前項に規定する場合において、第１項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第１項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。 ４ 当社の主催旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する主催旅行については、主たる主催旅行契約の内容の一部として取り扱います。 |
| （旅程保証） |
| 第２５条 当社は、別表第２左欄に掲げる契約内容の重要な変更（第１３条第４項かっこ書に規定する以外の次の各号に掲げ変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第２３条第１項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。 （１） 次に掲げ事由による変更 イ 天災地変 ロ 戦乱 ハ 暴動 ニ 官公暑の命令 ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供 ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置 （２） 第１５条から第１７条までの規定に基づいて主催旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更 ２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１主催旅行につき旅行代金に１５％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者１名に対して１主催旅行につき支払うべき変更補償金の額が１，０００円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。 ３ 当社が第１項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社の第２３条第１項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場足には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。 |
| （旅行者の責任） |
| 第２６条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。 |
第７章 弁済業務保証金 |
| （弁済業務保証金） |
| 第２７条 当社は、社団法人全国旅行業協会（東京都港区虎ノ門４丁目１番２０号 田中山ビル）の保証社員になっております。 ２ 当社と主催旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から２５０万円に達するまで弁済を受けることができます。 ３ 当社は、旅行業法だい２２条の１０第１項の規定に基づき社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第７条第１項に基づく営業保証金は供託しておりません。 |
| 別表第１ 取消料 |
| １ 国内旅行に係る取消料 |
２ 海外旅行に係る取消料
| 区 分 | 取消料 |
| 一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する主催旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。） | |
| イ 旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目に当たる以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。） ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。） ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） ニ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 | 旅行代金の１０％以内 旅行代金の２０％以内 旅行代金の５０％以内 旅行代金の１００％以内 |
| 二 貸切航空機を利用する主催旅行 | |
| イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって９０日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。） ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。） ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 | 旅行代金の２０％以内 旅行代金の５０％以内 旅行代金の８０％以内 旅行代金の１００％以内 |
| 三 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する主催旅行契約 | 当該船舶に係る取消料の規定によります。 |
| 注 「ピーク時」とは、１２月２０日から１月７日まで、４月２７日から５月６日まで及び７月２０日から８月３１日までをいいます。 | |
| 備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。 | |
別表第２ 変更補償金
| 変更補償金の支払いが必要となる変更 | 一件あたりの率（％） | |
| 旅行開始前 | 旅行開始後 | |
| 一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 三 契約書面に記載した運送機関の等級及び設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） 四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 五 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 六 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観の変更 七 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 | １．５ １．０ １．０ １．０ １．０ １．０ ２．５ | ３．０ ２．０ ２．０ ２．０ ２．０ ２．０ ５．０ |
| 二 貸切船舶を利用する主催旅行 | 当該船舶に係る取消料の規定によります。 | |
| 注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合を言います。 注二 第４号又は第６号に掲げる変更が一乗車船又は１泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は１泊につき１変更として取り扱います。 注三 第７号に掲げる変更については、第１号から第６号までを適用せず、第７号によります。 | ||
